要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し、特定の事業者に不当に偏らないよう公正中立に努める。また、市町村、他の各種サービス提供事業所等との連携に努める。

当事業所は老人保険施設に併設されており、利用者の希望があれば併設施設での迅速な対応ができる。また同一法人内に専門病院もあり連携を取り多様なサービス提供が可能である。