1.利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう配慮します。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスを又は福祉サービスが多様　な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

3.事業の実施に当たっては地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

住み慣れたまちで安心して暮らし続けるために、サービス事業所、医療・福祉機関との連携や調整等、最適な介護環境のための提案やアドバイスを致します。