事業の目的：

適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅支援を提供することを目的とする。

運営の方針：

１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

ご利用者様のニーズを盛り込んで公正なケアプラン作成を重視しています。

さまざまなサービスを直接的に提供する多くの事業所と連携し、自由で公正な支援を提供しています。

ケアマネージメントのサービス内容

　１．相談：利用者や家族がどんなことで困っているかなど相談を受けています。

　２．アセスメント：その人の生活の問題点について専門的に分析します。　

　３．ケアプラン作成：住み慣れた地域で、その人がその人らしく生活できるよう利用者や家族と一緒に考えていきます。

　４．サービス事業所との連絡調整：サービスが利用できるように事業所と調整をとります。