1.事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的か　つ効率的に提供されるよう配慮して行う。

2.事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サー　ビス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

3.事業の運営にあたっては、関係市町村、老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

要介護および要支援状態にあるご利用者が、可能な限りその居宅において、有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう支援することを目的とし、サービスの提供にあたっては、ご利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択および家族の希望を踏まえつつ公正中立に事業シャン選択を行い、適切な保健医療サービスや福祉サービスが、多様な事業者から総合的活効率的に提供されるよう配慮させていただきます。