利用者が要介護状態に場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るように、利用者の心身の状況やその置かれている環境に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。また、利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービスが、特定の居宅サービス事業書に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

・住み慣れた自宅での生活が続けられるように、本人・ご家族様に意向・心身の状況等を確認行った上、保健医療サービス及び福祉サービスの提案・社会資源等の情報提供等の支援に心がけます。