1事業所が実施する事業は、利用者が可能な限り居宅において、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、自立した日常生活を営めるよう配慮し、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の立場に立つとともに、利用者に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行うものとする。

2　事業に当たっては、利用者の必要な時に必要な指定居宅介護の提供ができるよう努めるものとする。

3　事業に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

4 前3項のほか、指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成14年６月１３日厚生労働省令第８２号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

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