１　本事業所において提供する事業は、介護保険法、関係する厚生労働省並びに告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２　要介護状態の利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助に努める。

３　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様なサービス事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

４　利用者からの依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努め、連絡調整その他の便宜の提供を行う。

５　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される　サービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

６　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な援助を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

地域との結びつきを重視し、関係機関との密接な連携を図りつつ、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び希望等の把握に努め、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しています。