・心身の状況及びその環境に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の意思及び人格を尊重する。

・利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止、介護負担の軽減に留意した適切な保健医療福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

・関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等と連携し、公正中立に努める。

同敷地内には老人保健施設を母体とし、様々な居宅サービス事業所を併設しているため、地域利用者の多様なニーズに応じた居宅介護支援サービスを提供することができる。また、介護支援専門員も常時6～7名配置し、地域包括支援センターも隣接していることから、迅速かつスムーズな連携を図り、支援を行っている。