１．事業所の従業者は、要介護等の心身の特性を踏まえて、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び、機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるような援助を行う。２．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。３．「指定居宅介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）を尊守する。

一人一人の身体状況を見極め、自立支援を促しその人本位のケアに取り組みます。