この事業の人事・財務・物品などの管理については、管理者の責任において実施する。

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成し利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

従業者は認知症である要介護者（著しい行動異常・認知症の原因となる疾患が急性期にあるものをのぞく）に対し少人数の共同生活住居において、入浴、排泄、食事などの介護その他日常生活の世話や機能訓練などで心身の状態を穏やかに保てるよう介護を行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村，地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする

緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者が少人数を単位とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除洗濯などを従業者とともに行い、一日を通して家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症の進行を穏やかにし、安心して日常生活を送ることができるよう配慮して行う。

認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護は、それらの計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

共同生活住居における介護従事者は、認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

指定認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護は自らそのサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする