目的：適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の計画作成担当者、介護職員の従事者が要介護状態である認知症高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

方針：１　認知症である要介護者等の心身の特性を踏まえて、共同生活住居において、家庭的な環境の下、その有する能力に応じ自立した日常生活の営みができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。　２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉のサービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・「認知症になっても、できるだけ今までと変わらない暮らしを安心して過ごしていただきたい」という思いをもち、家庭的な環境の下で、四季に応じた日常生活を送っていただいています。

・生活リハビリの理念に基づき、いまある自分の力で自発的に毎日の生活行為をしていただけるように、お風呂やトイレ等のハード設備にこだわり、生理学にかなった様々な工夫を行っています。