1.事業の実施に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに個別の認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。

2.事業者は指定認知症対応型共同生活介護等の提供にあたっては、利用者・利用者の家族、事業所の所在する区市町村の職員、地域住民の代表等により構成される協議会（運営推進会議）を設置し、おおむね2ヶ月に1回程度運営推進会議からの必要な要望、助言等を聞く機会を設けるものとします。

利用者が安心・安全・快適に過ごせる場として、ご家族の皆様も安心できる介護サービスを提供して参ります。