認知症対応型共同生活介護事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・財務・物品の管理については、管理者の責任において実施することとする。事業の実施にあたっては、各保険期間、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などと連携を図リ協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。緊急の事態にも柔軟に対応できるよう、特別養護老人ホーム等の連携体制を整備する。

事業所の前には、中学校、近隣には小学校、保育園があり、スーパーマーケットや郵便局、医院、薬局などもあります。お客様が地域の中で、その方らしく暮らせるような立地条件に恵まれています。そのような環境のなか、地域の方との交流を日頃から行っています。