1,事業所の専門相談員は、要介護者などの心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む

　ことができるように配慮して事業をおこなう。

2,事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況やその生活環境に応じて、利用者の意向を尊重するとともに、家族

　の意見を考慮しながら、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供

　されるように配慮しておこなう。

3,事業の実施にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、特定の種類または特定の福祉用具メーカーに不当の

　偏ることのないように公正中立におこなう。



4,事業の実施にあたっては、関係市町村、在宅介護支援ｾﾝﾀｰ、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設などとの

　連携に勤める。

5,職務中に知りえた、利用者およびその家族の情報に関し、厳重に管理し守秘義務の徹底を図る。

要介護状態、または要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具貸与を提供することを

目的とする。